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補助金が出るって聞いたんだけど…

このページでは、平成31年に実施される軽減税率により、条件を満たす機能のPOS導入に支給される補助金制度について紹介します。

複数税率対応POSレジの導入なら補助金制度が使える

国会で消費税の10%へのアップが見送られました。それに伴って消費税の軽減税率制度も平成31年10月1日から実施されることになるのですが、POSに関連する部分で知っておきたいのが、中小企業や小規模事業者に対する複数税率対応レジに関する導入支援です。

条件1【資本金・従業員数の制限】

この制度は購入でもリースでも補助対象となり、新規導入でも改修でもOK。対象業種の中で小売業サービス業の条件を見てみると、資本金額・出資総額は5千万以下、従業員数は前者が50人以下、後者が100人以下となっています。

条件2【対応機種であること】

機種にも条件があって、指定サービスベンダーの対象機器やパッケージである必要があります。補助金の目安としては、POSレジなら1台あたり上限200,000円、タブレットPOSレジなどモバイル型なら1システムあたり上限200,000

1事業者あたりの上限は2,000,000円となっていて、周辺機器や設置経費も含めて、導入費用に対する補助率も決められています。

ベンダーから見積もりをとる際、補助金制度の対象がどうかと、対象の場合の補助金分がいくらになるのかも含めて、きちんと明細を出してもらうのがいいでしょう。

受付期間

なお、この制度の申請受付期間は平成30年1月31日まで延長されていて、平成31年10月1日以降も継続使用することが前提。短期利用は対象となりませんが、中小企業や小規模事業者が経営する多くの店舗にとって、次回の複雑な消費税は重い課題となるため、こうした制度をきちんと理解しておくことも重要です。

そもそも軽減税率とは

消費税の軽減税率とは、対象品目の場合に消費税が8%になること。消費税としては10%にアップするわけですが、一部8%となるため、店舗によっては現場での会計処理が複雑化するわけです。

細かな定義はきちんと確認する必要がありますが、例を挙げると飲食店テイクアウトとイートイン、両方を行っているケース。前者は消費税が8%で後者は10%となります。

小売店なら食品と酒類、日用品などを販売しているケース。これらも中小企業庁ホームページで確認しつつ、早めにベンダーに相談してみることをオススメします。

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