HOME » 業種別POSレジ導入事例まとめ » POSレジの耐用年数は?

POSレジの耐用年数は?

飲食店などでPOSレジの導入を検討している場合、初期費用や毎月かかる費用が気になる人は多いでしょう。

またどのくらい長く使えるのか気になるところです。既にPOSレジを導入している店舗でも、たまに修理をしていることがあります。

ここではPOSレジの耐用年数について説明して行きます。

POSレジはリースで使用することが多い

POSレジは機種にもよりますが、1台で何十万円もする高価なものです。飲食店や規模の小さい小売店ならレジが1台のみの店舗が多いため、1台だけ導入すれば済むでしょう。

しかし、比較的規模の大きな小売店なら、何台も用意しなければなりません。

通常、POSシステムを利用するためには現在使用しているレジを全て同時にPOSレジに替えることになります。

POSレジを購入するとなると、一度に多額の費用がかかるため、リースを利用するのが一般的です。

リースなら1台あたり1万円前後の月額費用でPOSレジを導入できます。

飲食店や規模の小さい小売店などでよく使われている機種なら、毎月5000円くらいのリース料で使えるものもあり、POSレジ導入のハードルは意外と低く感じられるでしょう。

リースの方法はいくつか種類がありますが、そのうちもっとも広く用いられているのは所有権移転外ファイナンスリースです。

リース契約を締結した時点では、まだ所有権はリース会社の方にありますが、売買契約に準じた扱いがなされます。

リースした側で長期間独占的に利用できるためです。

実質的に所有権がリースした側に移っているのに近い状態であるため、会計処理もその実態に合わせて行います。

減価償却などもPOSレジをリースして利用している側で行う仕組みです。

レジスターの法定耐用年数は5年

比較的小さな店舗で、POSシステムを導入する際には用意するPOSレジは1台で済むことが多いです。

POSレジは高額ですが1台だけということであれば、一括購入できることもあるでしょう。

リースではなく購入という選択をした場合には、法定耐用年数で減価償却する仕組みになっています。

レジスターの法定耐用年数は5年と定められており、POSレジに関しても通常のレジスターと同じ扱いです。

5年にわたって減価償却を行い、5年目に帳簿価額を1だけ残します。6年目以降は減価償却できません。

法定耐用年数が5年と聞くと、5年くらいで壊れて使えなくなってしまうと思う人もいるでしょう。

しかし、実際には5年を経過してもまだまだ使えるケースが多いです。

POSレジなどの電子機器は長く使っていれば不具合が生じやすくなり、壊れてしまうこともありますが、5年くらいで壊れてしまうことは稀でしょう。

ただ、機能的に古くなって不便を感じてしまうこともあるかも知れません。ここ10年くらいで、電子マネーの普及など決済手段が複雑化しています。

仮想通貨を決済手段として利用できる店舗も増えていることから、古い機種のPOSレジは不具合が生じていなくても使いにくく感じてしまうでしょう。

また、メンテナンスや保障などに関しても、一括購入する場合よりもリース契約を利用した方が充実している傾向にあります。

リース資産は耐用年数が異なる

所有権移転外ファイナンスリースでPOSレジやPOSシステムを導入した場合には、リース会社からPOSレジの機械を借りていることになります。

しかし、実質的には購入した場合とほとんど変わらない扱いです。ただ、POSレジをリースで使っている場合には、購入した場合と耐用年数が異なる点に注意しましょう。

リースの場合には、リース期間を耐用年数として扱います。6年や7年のリース期間で契約している場合には、POSレジを購入して使っている場合と比べて、長い期間減価償却することが可能です。

ただし、リース資産の減価償却に関しては定率法は使えません。定額法で減価償却することになります。

リース期間が5年の場合には、耐用年数は購入して使う場合と同じですが毎年の償却額は別々です。

リース期間終了後はどうなるか

リース契約でPOSレジを使っている場合には、リース期間終了と同時に耐用年数も満了することになります。帳簿価額が1だけ残っている状態です。

通常はリース会社に返却して、新しい機種のPOSレジをリースすることになるでしょう。

リース契約の期間が終わるくらいの年数が経っていれば、新機種もたくさんリリースされています。

これまでとリース料の負担はほとんど変わらず、新機種を導入できることも多いです。

また、これまで使っていた機種を買い取ることでそのまま使い続けることもできます。

まとめ

POSレジの法定耐用年数は5年と定められています。しかし、特に不具合が生じていなければ5年を超えて使用することも可能です。

ただし、5年で帳簿価額が1になるため6年目以降は減価償却できません。

リースでPOSレジを使う場合には、リース期間が耐用年数になり、定額法で減価償却を行います。

リース期間満了後は、リース会社に今まで使っていたPOSレジを返却して新しい機種をリースするのが一般的です。

POSレジを導入する際は、5年目が耐用年数の一区切りだと考えておきましょう。

必要な機能をひと目で比較!業種別POSレジ一覧
  • 飲食店向け
  • 美容室・理容室向け
  • 小売店向け
PAGE TOP